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増加する中小企業の事業承継型M&A

中小企業のM&Aは後継者不在に直面したオーナー経営者の後継者の問題を解決するための有力な選択肢として、今日では一般的に定着し、活発に行われています。
60代、70代の世代交代期を迎えている世代の経営者は経営のバトンタッチをしなければならないものの、後継者難に直面している場合が多く、これが最も典型的で、相談の多い譲渡の理由となっています。

一方で閉塞感を打破し、新たな成長戦略としてM&Aを積極的に活用する企業も数多く存在しています。
ゼロから自社ですべてを立ち上げるよりも、すでにその事業で実績を上げ、顧客を獲得している既存事業を買収したほうがリスクも少なく合理的ですし、結果として投資金額が抑えられるということがあります。
何より成長のための「時間を買う」という意味において、買い手にとってM&Aは有効です。

創業者として作り上げてきた事業を相手としてふさわしいと思える第三者に譲り、次世代へ承継、発展させてもらう方法です。
中小企業のM&Aは株式譲渡による方法で行われることが多いのですが、株主が変わる以外に見た目大きな変化を伴わないので、企業価値が毀損されずに事業を引き継いでもらうことが出来ます。

利益をきちんと計上している財務内容の良い会社であれば営業権(のれん代)に対する評価もある程度期待できます。
譲渡企業のオーナー経営者の個人保証は買い手企業が肩代わることになるので、個人保証の問題もクリアでき、後継者問題を抜本的に解決することが出来ます。
ただし、M&Aは相手がいて初めて成立するため、自社に何かしらの魅力がないと成立しませんが、比較検討してみると間違いなく「M&A=事業承継の非常に有力な選択肢」ということになります。

現在、中小企業のM&Aが成立しやすくなっているのが現状です。
理由はさまざまですが、比較的好調な株式市場が大きく影響しています。
会社の譲渡価格は、株式市場に連動して高くなる傾向があるからです。

売り手企業にとっては譲渡価格が高いに越したことはありません。
株価が高いときは「売りどき」とも言えるでしょう。

一方、株価の上昇は買い手の資金力にも直結します。時価総額の上昇は買い手の購買意欲を高め、M&Aが成立しやすくなったのです。
加えて、金融機関が融資先に困るほどの状況が生まれました。

10年前までは、金融機関が中堅、中小企業の買収資金を融資することはなかなか認められませんでした。
しかしこの10年で、金融機関のスタンスが変わってきています。上場企業や大手企業のみならず、中堅企業に対しても買収資金を供給するようになってきたのです。

事業を継続させるためのキャッシュフローがあるなら、中小企業の成長戦略の一環としても、買収資金融資に積極的に取り組むべきだ。

そんな風潮が強くなりつつあります。現に、以前であれば絶対にまとまらなかったM&A案件が、ここ5、6年はまとまるようになっています。

ある会社の経営状態が同じ水準だったとしても、5、6年前は最終利益の3年分ののれん代しか付かなかったのに、今は5年分、10年分という高額が提示されることも珍しくありません。

3年分の利益しかもらえなければ、売り手企業は3年だったらがんばって乗り切ろうと考えます。しかし、10年分の利益が手に入り、なおかつ銀行債務の個人保証から解放されるのであれば、売却したほうがいいと考えるはずです。

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