仮想通貨

ビットフライヤー、新規顧客の口座開設停止

ビットフライヤー

仮想通貨の大手交換会社ビットフライヤーは、金融庁からマネーロンダリング対策が不十分であるとして業務改善命令を受けたことに対応し、口座開設など新規顧客の受け入れを自主的に停止するようです。

ビットフライヤー

この他にも金融庁は仮想通貨交換業の登録業者5社(QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ)に対して、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したようで、今後、これらの業者がどのような対応を行うのかも注目ですね。

以下、bitFlyer社が発表した内容です。

【業務改善命令の内容】

  1. 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
    n.1 経営管理態勢の抜本的な見直し
    n.2 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
    n.3 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
    n.4 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
    n.5 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
    n.6 システムリスク管理態勢の構築
    n.7 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
    n.8 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
    n.9 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
    n.10 上記n.1からn.9の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること
  2. 上記(1)に関する業務改善計画を平成 30 年 7 月 23 日までに、書面で提出
  3. 業務改善計画の実施完了までの間、1 ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月 10 日までに、書面で報告
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